2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されました。
インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度です。
企業では、インボイス制度によってどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
今回は、インボイス制度のメリット・デメリット、インボイス制度に対応するポイントをご紹介します。
インボイス制度のメリット
①電子インボイスを導入しやすくなる
インボイス制度は、インボイスに適用税率ごとに区分した消費税額を記載する必要があります。
紙の請求書では、この記載をするために、手作業で計算を行う必要があります。
しかし、電子インボイスであれば、システムで自動的に計算を行うことができます。
そのため、手作業によるミスを防ぐことができるのです。
※電子インボイスとは、適格請求書（インボイス）を電子データ化したもののことです。
具体的には、以下のメリットが挙げられます。
・データの入力が自動化されるため、事務作業の効率化やミス防止につながる。
・紙の請求書に比べてコストが削減できる。
・保管場所や検索性が向上する。
これらのメリットから、多くの事業者が電子インボイスの導入を検討しています。
②取引が有利になる
インボイス制度では、買い手事業者がインボイスを受け取ることで、仕入税額控除が可能となります。
そのため、買い手事業者は、インボイスを発行できる売手事業者と取引を行うことが有利となります。
売手事業者は、インボイスを発行できるように準備しておくことが重要です。
具体的には、以下の対応が考えられます。
・適格請求書発行事業者登録の取得
・電子インボイスの導入
・インボイスの作成、発行方法の確認
早めにこれらの対応に取り掛かることが大切です。
インボイス制度のデメリット
①経理業務の負担が増える
従来の区分記載請求書に比べて、インボイスには記載事項が増えます。
また、適用税率ごとに区分した消費税額を記載する必要があります。
手作業によるミスを防ぐために、チェック作業が必要となってしまいます。
具体的には、以下の業務が増えることが予想されます。
・インボイスの受領、確認
・インボイスの登録番号の照合
・インボイスの税額計算
・インボイスの保存
インボイス制度の導入に向けて、経理業務の見直しや準備を早めに行うことが大切です。
②消費税の控除額が減少する可能性がある
インボイス制度では、適格請求書を発行できない事業者との取引では、仕入税額控除を適用できません。
そのため、取引先が適格請求書発行事業者でない場合、仕入税額控除の適用を受けることができず、消費税の負担が増加する可能性があります。
具体的には、以下のケースで消費税の控除額が減少する可能性があります。
・免税事業者と取引を行う場合
・適格請求書発行事業者でなくなった事業者と取引を行う場合
・適格請求書発行事業者から適格請求書の発行を受けていない場合
インボイス制度の導入に伴い、取引先の適格請求書発行事業者登録の状況を把握し、適切な対応を行うことが重要です。
インボイス制度に対応するポイント
では、インボイス制度にどのように対応するといいか、ポイントをご説明します。
①請求書のフォーマットを変更
インボイスには記載事項が増えるため、事前に請求書のフォーマットを変更すると良いでしょう。
インボイス制度に対応した請求書のフォーマットを作成するためには、以下の方法が考えられます。
・国税庁のウェブサイトに掲載されている「適格請求書の記載事項・記載の留意点」を参考にする
参考：適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-
・アウトソーシングを活用する
②経理業務の見直しをする
具体的には、以下の点に注意が必要です。
・インボイス制度に対応した経理業務フローの構築
・経理業務の効率化を図るためのツールの導入
・経理担当者の教育・研修
インボイス制度の導入までに、余裕を持って経理業務の見直しを行い、万全の準備をしましょう。
まとめ
インボイス制度のメリットは、①電子インボイスを導入しやすくなる、②取引が有利になることです。
その一方でデメリットは、①経理業務の負担が増える、②消費税の控除額が減少する可能性があることが挙げられます。
インボイス制度の導入でお困りの方は、ロジックスサービスへお気軽にご相談ください！
