こんにちは！
株式会社みらいパートナーズお役立ちコラム編集担当の星川です！
私たちは宮城・岩手・青森からアウトソーシングでお役立ちをしており、特に給与計算アウトソーシングを通じて、多くの企業の皆様を支援している会社です。
詳しく知りたい方はこちらからご覧ください。
毎月の給与明細には、多くの項目が並んでいます。
しかし、それぞれの言葉が何を意味し、
どのように計算されているかを正しく理解している方は
意外と少ないかもしれません。
今回は、給与計算の根幹を支える「重要キーワード」を解説します。
額面と手取り（総支給額と差引支給額）
給与を語る上で最も基本となるのが「額面」と「手取り」の違いです。
総支給額（額面）： 基本給に、残業手当や通勤手当などの諸手当をすべて合算した金額です。
差引支給額（手取り）： 総支給額から、社会保険料や税金を差し引いた（控除した）後の、最終的に銀行口座へ振り込まれる金額です。
標準報酬月額
社会保険料（健康保険・厚生年金保険）を計算する際の「物差し」となる金額のことです。
毎月の給与は残業代などで変動するため、そのまま計算すると事務作業が煩雑になります。
そこで、給与を一定の幅で区切った「等級」に当てはめて計算を簡略化します。これが「標準報酬月額」です。
原則として毎年4月〜6月の給与の平均をもとに、その年の9月からの保険料が決定されます。
法定福利費
企業が負担する社会保険料のことを指します。
社会保険料は、従業員本人が負担する分だけでなく、会社も同額（または一定割合）を負担しています。
目に見える給与以外にも、会社は従業員の安心な暮らしのためにこの「法定福利費」を支払っているのです。
「法定福利費」は、社会保険料（年金・健康保険など）の会社負担分で、
法律により支払いが義務付けられています。
一方「福利厚生費」は住宅手当や社員旅行など、企業が任意で導入する制度の費用です。
源泉徴収
本来、所得税は個人の所得に対してかかるものですが、給与所得者の場合は会社が本人に代わって給与から差し引き、国に納付します。
この仕組みを「源泉徴収」と呼びます。 ただし、この時点ではあくまで「概算」の金額であるため、
年末に「年末調整」を行うことで、正しい税額との過不足を精算することになります。
給与計算の用語を理解することは、自分自身の権利や義務を知ることでもあります。
「なぜこの金額が引かれているのか？」に目を向けることで、社会保険制度や税制への理解も深まるはずです。
これからの給与計算
もしあなたが、プロの料理人でもないのに、毎日100人分のフルコースを一人で作らなければならないとしたらどうでしょうか。
きっと、味付けは疎かになり、本来やるべき「お客様へのもてなし」ができなくなるはずです。
企業の給与計算も同じです。頻繁に行われる法改正や複雑な計算を、社内の限られたリソースで抱え込むことは、属人化のリスクを伴い、
もし急な退職などで担当の人がいなくなった際に、従業員への給与が支払われなくなるなど大きな問題へと発展するリスクを伴います。
そこで今、多くの企業が取り入れているのが「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」です。
アウトソーシング（BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
アウトソーシングとは、自社で行っていた業務を外部の専門業者に委託することです。
給与計算の分野では、単なるデータ入力の外注を超えて、
業務工程そのものを委託する「BPO」という形態が一般的になっています。
なぜ給与計算で選ばれるのか： 給与計算は、法改正（社会保険料率の変更や税制改正）が頻繁に行われるため、常に最新の知識を維持しなければなりません。
これらを専門業者に任せることで、社内の担当者は「制度設計」や「採用・教育」といった、より付加価値の高い「コア業務」に集中できるようになります。
リスクと対策： 一方で、自社にノウハウが蓄積されにくいというデメリットもあります。
そのため、丸投げするのではなく、委託先と密に連携し、異常値（急な残業増など）を早期にキャッチアップできる体制が重要です。
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