季節の変わり目は体調不良などによる急な欠勤が増えやすい時期。
そんな時、「計算ルールを知っている担当者が不在で、給与計算が止まる」というリスクへの共感。
給与計算の属人化は、担当者の精神的負担になるだけでなく、会社全体の大きなリスクです。
今回は、給与制度の種類「日給」と「日給月給」の違いについてご紹介します。
【プロが解説】「日給」と「日給月給」の違いとは？
給与制度の種類は大きく４種類あり、それぞれ区別が違います。
日給
「1日いくら」と決まっており、実際に出勤した日数に応じて給与を支払う形態です。
・特徴： アルバイトや派遣社員、現場作業などで多く採用されます。
・計算の注意点：欠勤控除という概念はなく、単に「出勤した日×単価」となります。
残業代の計算基礎（時給換算）を算出する際、1日の所定労働時間で割る必要があります。
出勤日数によって毎月の支給額が大きく変動するため、社会保険料の等級変更（随時改定）の見落としに注意が必要です。
日給月給
「月給」として1ヶ月の固定給を定めていますが、欠勤・遅刻・早退があった場合に、その分を日割りで差し引く（控除する）形態です。
・特徴： 日本の正社員採用で最も一般的に用いられている形式です。
・計算の注意点：「1日あたりの単価」をどう算出するかが最大の難所です。就業規則に基づき「月平均所定労働日数」などを用いて算出しますが、ここが属人化しやすく、計算ミスの温床となります。
月によって暦日数が異なるため、控除額の計算ミスが起こりやすく、従業員からの不信感に繋がりやすいポイントです。
月給
欠勤、遅刻、早退をしても一切給与が減額されない形態です。
・特徴： 管理職や役員などに適用されることが多い形式です。
・計算の注意点：控除の計算が必要ないため事務負担は軽いですが、その分「残業代を支払う必要がある対象者か」という法的区別を正確に行う必要があります。
欠勤が続いても満額支払われるため、長期休職時の対応などをあらかじめ規定しておく必要があります。
時間給制
「1時間いくら」と決まっており、実際に働いた時間（1分〜15分単位など）に応じて支払う形態です。
・特徴： パート・アルバイトスタッフに最も多い形式です。
・計算の注意点：「1分単位で計算しているか」「休憩時間を正しく控除できているか」といった勤怠管理との連動が不可欠です。
最低賃金の改定（毎年10月頃）の影響を最も受けやすいため、法改正への迅速な対応が求められます。
まとめ
今回は、給与制度の種類「月給・日給・時間給」の違いとは？を紹介しました。
雇用形態により給与制度を変更している会社も少なくはありません。
給与制度は雇用契約書などに記載されているので、よく目を通し、あなたの給与制度を確認しておきましょう。
あなたの会社にも「あの人にしか分からない計算ルール」が存在していませんか？
もし、長年担当しているスタッフが突然お休みしたり、退職したりしてしまったら……。
給与計算が止まることは、従業員の生活を脅かし、会社への不信感に直結します。
担当者様が「自分しかできない」というプレッシャーから何度も数字を見直し、確認作業だけで数日を費やしてしまう。
そんな「修正作業のタイムロス」こそが、経営における隠れた大きな損失なのです。
スピード給与計算アウトソーシングが「安心」を買える理由
みらいパートナーズではスピード給与アウトソーシングとして
過去200社30,000人超の給与計算を担当してきました。
みらいパートナーズの一番の強みはお客様に寄り添った、
まるで貴社にいるかのようなスピードと安心感で作業します。
・属人化を排除する強固なチーム体制
・チャットや電話で社内メンバー同等の機動力
・月1回の定期ミーティングで安心を担保
単なる代行ではなく、貴社の成長をお手伝いさせていただく
プロフェッショナル集団となっています。
まずは無料でご相談ください。
⇩安心の給与計算代行について詳しくはこちら
