【デジタル給与】どんな仕組み？メリット・デメリットは？

これまで、給与は現金もしくは銀行振り込みで支払われていましたが、2023年4月より給与のデジタル払いが解禁されました。

デジタル給与とは、電子マネーや決済アプリに給与が払われることをいいます。

企業様としては、導入するメリットがあるのかなど気にされている方が多いでしょう。

今回は、デジタル給与の仕組みや、メリットとデメリットについてご紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

デジタル給与の仕組み

デジタル給与とは、電子マネーや決済アプリに給与を送金することをいいます。

デジタル給与についての仕組みを、銀行振り込みでの給与の支払い方法と比較してまとめました。

	銀行振り込み	デジタル給与
振り込みに必要な情報	口座情報	電子マネーや決済アプリのID情報
銀行口座	必要	必要（上限100万円を超えた場合に銀行口座へ移動させるため）
現金を受け取る方法	・銀行窓口での受け取り・ATMでの引き出し	・提携先店舗での受け取り・銀行口座へ資金移動後、ATMや窓口で引き出し

給与を銀行口座に振り込むときは、振込手数料（1件あたり300円ほど）がかかります。

振込手数料は雇用主の負担となるため、従業員の人数が多いほど負担が増えてしまいます。

これに対して、資金移動業者は送金にかかる手数料が安い傾向にあるためコスト削減が期待できます。

電子マネーや決済アプリは、利用するとポイント還元を受けられます。

従業員は、デジタル給与の導入によってポイントを得られることが見込まれます。

それを企業側は福利厚生の一環とすることができるのです。

デジタル給与を導入し、給与の支払い方法を多様化することによって、企業イメージの向上にもつながります。

理由としては、下記が挙げられます。

デジタル給与を利用するかどうかは、従業員の希望によって異なります。

そのため、給与をデジタル払いする人・銀行振り込みをする人と分けて作業する可能性があるでしょう。

デジタル給与の導入を検討している企業様は、給与支払いに関する業務量の増加に備えるなどの対応が必要です。

給与の銀行振り込みに必要な情報としては、振込先の銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が挙げられます。

銀行振り込みと同様に、デジタル払いでは従業員個人のID情報が必要です。

情報漏洩が起こらないような厳重な取り扱いが求められるため、管理が難しく感じることもあるでしょう。

2023年4月より給与のデジタル払いが解禁され、電子マネーや決済アプリに給与を支払うことが可能になりました。

デジタル給与の導入にあたっては、メリットだけでなくデメリットもよく理解する必要があります。

法整備や保証制度など最新の情報にも目を通し、デジタル給与の導入を検討してみてはいかがでしょうか。