年末調整とは?対象とならない人・しないとどうなるか解説!

年末調整とは?対象とならない人・しないとどうなるか解説!
年末調整とは、給与や源泉徴収の過不足分を12月に調整する仕組みのことをいいます。

年末調整は毎年必ずおこなう重要な制度ですが、その仕組みについて知らない方も多いと思います。

間違えれば、罰金や懲役にもなりかねません。

 

今回は年末調整とは?対象とならない人・しないとどうなるか解説!します。

年末調整とは

年末調整とは、1月~12月までの1年間に支払われた給与や源泉徴収の過不足を12月に調整する仕組みのことをいいます。

 

生命保険や火災保険に加入していたり、国民年金を支払っていたり、住宅ローンを支払っていたりすると所得を控除することができるので、1年間に収める税金は天引きされていた金額よりも低くなります。

アルバイトでも毎月の給与が88,000円を超えると所得税が天引きされるようになります。

 

年末調整は1年に1度、年末の時期にこれまでの徴収した金額などを計算し直します。

そして年末調整の結果次第で、「所得税を払いすぎている人には還付」されますが、逆に「足りない人は追加で税金の支払い」が求められます。

 

年の途中で入社した方は、前の職の源泉徴収票の添付が必要になります。

 

源泉徴収とは

日本では、会社などの雇用主が従業員の給与を支払う際に、従業員が国に支払うべき所得税を給与から「天引き」して会社が一旦預かった上で、従業員に代わりまとめて国に支払う仕組みになっています。

この仕組みを「源泉徴収」といい、源泉徴収される所得税のことを「源泉所得税」といいます。

確定申告との違い

年末調整と確定申告の違いは、税金を「自分で納める」か「会社が代わりに収める」の違いになります。

確定申告

納税者自身が1年間の所得を計算し、税務署へ税の額を自己申告し税金を納めること。

 

年末調整

給与所得者の場合であれば、会社が個人の代わりに税務署へ申告・納税を行うこと。

年末調整の対象とならない人

年末調整では控除できない、いわゆる所得から引けるものがあるのに、会社では手続き出来ないものがあります。

これらの場合は、「確定申告」をすることによって還付できる場合があります。

年末調整の対象とならない控除

上記の控除は年末調整では手続きができないため、還付を受けたい場合は、「確定申告」をする必要があります。

年末調整しないとどうなる?

年末調整を行わない場合は、懲役もしくは罰金がかせられます。

また、年末調整をしたのにも関わらず、納付金額が少なかった場合は、雇用主に「延滞税」や「過少申告加算税」がかかってしまいます。

 

年末調整を行ったものの、徴収額を納付しなかった場合

10年以下の懲役、または200万円以下の罰金、もしくはその両方。

 

年末調整を行わずに、従業員から適切な金額を徴収しなかった場合

1年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金。

 

まとめ

今回は年末調整とは?対象とならない人・しないとどうなるか解説!しました。

年末調整を行わない場合には、懲役または罰金が科せられることがあります。

 

社員は毎年、年末調整の書類にあたりまえのように記入すると思いますが、年末調整はとても重要なものです。

申告漏れがないようにしましょう。

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控除とは?わかりやすく種類を解説!

控除とは?わかりやすく種類を解説!

控除とは、個人が納める税金を支給金額から差し引くことをいいます。

控除の種類はたくさんあるので知らない人の方が多いです。

控除の種類を理解しておくことで「いざ」というときに活用することができます。

 

今回は、控除とは?わかりやすく種類を解説!をご紹介します。

控除とは?

控除とは、個人が納めるべき税金を会社が支給した金額から差し引くことをいいます。

「天引き」ともいいます。

 

給与が社員の手元に届いたときには、すでに会社が国に税金や社会保険料を納めた金額になります。

また、あなたが会社で積み立てをしていて、貯蓄額や保険料の徴収を「給与天引き」にすると、「積み立て分」が差し引かれた金額が銀行に振り込まれます。

 

控除された金額は、給与明細で確認できます。

https://www.logix-service.com/column/payslip_-salary_191108/

控除の種類

控除には多くの種類があり、人により受けられる控除が違います。

控除は大きく「2つ」に分けられます。

 

(1) 所得控除

個人の経済状況を税金の計算に反映させる制度です。

 

基礎控除

所得がある人だれでも受けられる控除です。

年収が低くても高くても受けることができます。

基礎控除額は一律38万円となっているため、その年の所得が38万円以下の人は基礎控除を引くことで所得が0になってしまうため、税金を払う必要がありません。

 

医療費控除

個人で負担した医療費分の控除が受けられます。

共通の家計費からの出費であれば、本人だけでなく家族の医療費も控除されます。

しかし年間で支払ったすべての医療費が対象となる訳ではなく、項目などによって変わってきます。

 

社会保険料控除

社会保険に加入している方であれば受けられる控除です。

配偶者を扶養に入れている場合などにも受けることができます。

 

社会保険料控除は「標準報酬月額×健康保険料」で計算されます。

そのため、個人事業主やフリーランスの方は「国民健康保険」になりますので、社会保険料控除は受けることができません。

 

雑損控除

資産が災害や被害に遭った場合、所得から差し引くことができます。

詐欺や恐喝の被害は対象になりませんのでご注意ください。

 

地震保険料控除

地震保険に保険料を支払った分の控除が受けられます。

控除は最高5万円までになります。

 

配偶者控除

所得が38万円以下の配偶者を扶養している場合に控除されます。

配偶者の年収や年齢によって受けられる控除額には差が生じます。

ただし、年収が1000万円以上の方には適用しません。

 

扶養控除

所得が38万円以下の子どもや親など、控除対象扶養親族がいる場合に受けられます。

 

生命保険料控除

生命保険や個人年金、介護医療の保険料を支払っている人が対象になる控除です。

 

障害者控除

自分もしくは配偶者、扶養家族が障がい者の場合に受けられます。

 

寡婦控除

12月31日の時点で判断され、「ひとり親」に該当しない人が27万円の所得控除を受けることができます。

ただし、再婚している場合は受けられません。

 

ひとり親控除

12月31日の時点で判断され、納税者がひとり親であるときに35万円の所得控除を受けることができます。

 

勤労学生控除

アルバイトしている学生が受けられる控除です。

控除は収入が130万円までの場合になります。

 

寄附金控除

国や地方公共団体や特定公益増進法人などに寄附金を払った人が受けられます。

「ふるさと納税」などが寄附金にあたります。

 

(2) 税額控除

控除額を直接所得税から差し引くことができる制度です。

 

住宅ローン控除

住宅ローンを組んでいる人が受けられます。

住宅ローンの控除を受けるには一定条件が必要になります。

 

配当控除

配当所得のある人が受けられます。

配当所得は、法人から得られる利益や利息の分配による所得のことです。

 

外国税額控除

外国所得税などがある人が受けることができます。

 

源泉徴収税額

源泉徴収とは、会社などが支払額から、本人にかわって国に納付する仕組みのことです。

すでに会社で天引きされているため、支払い済みの分を控除することができます。

 

災害減免額

自然災害で住宅や家財に損害があった場合に受けられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、控除とは?わかりやすく種類を解説!しました。

 

控除の種類を知っていれば、「いざ」というときに、この場合は○○という控除を利用すれば、負担が軽減できると気づくことができます。

そのためにも控除の種類を簡単にでも把握しておきましょう。

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給与計算の方法!意外と知らない手順を解説!

給与計算の方法!意外と知らない手順を解説!
給与計算の方法は、意外と知られていません。

給与計算は企業が必ず行わなければいけない業務です。

 

しかし、計算方法を知らない人は多いのではないでしょうか?

あなたが給与計算に関わらないとしても、給与を受け取る側として計算方法を知っておくことが大切です。

 

今回は、給与計算の方法!意外と知らない手順を解説!をご紹介します。

給与計算とは?

給与計算の方法を見ていく前に知っておきたいのは、

給与計算とは社員や契約社員などの毎月の給料を計算する業務だということです。

給与計算の方法に従い、従業員の手取り額以外にも、税金や社会保険料を納付までを行う非常に大切な仕事なのです。

 

給与明細を見ると毎月似たような支給額支給に見えるかもしれませんが、給与を構成する項目ごとに毎月変動があったり、項目ごとの計算方法が複雑で大変な仕事です。

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給与計算の方法

給与計算の方法についてご紹介していきます。

給料計算の方法を具体的に説明すると、雇用契約や会社の規定などに基づき、従業員の勤怠状況と手当などを計算して総支給額を求めます。

総支給額から社会保険料や税金などを差し引き、最終的な金額を計算します。

総支給額の計算方法

総支給額=基本給+手当+割増賃金

 

1時間あたりの賃金の求め方

月給÷1ヵ月あたりの平均所定労働時間

 

残業代や深夜手当、休日手当といった給与の場合の計算方法

時間外労働×1時間あたりの賃金×割増率

給与計算の方法を簡単にご紹介しましたが、苦手な人にはこれだけでお腹いっぱいですね。

他にも例外なことが加わるとより計算が複雑になってしまいます。

給与計算に必要なもの

給与計算に必要なものをご紹介していきます。

社員情報

給与計算するにあたって、社員の基本給や手当、保険の控除に影響のある生年月日や交通量の計算根拠となる住所などをデータ化して、すぐに閲覧できるようにします。

 

就業規則

給与がどういった形で計算されて、どのような手当てがあるのかは社員にとって重要な問題です。

そのため、就業規則に給与について記載して周知しておきましょう。

 

労働時間の把握

給与計算期間中に、何日出勤して何日残業をしたかなどといった、勤務情報を正確に把握できるようにしましょう。

給与計算の手順

給与計算の手順をご紹介していきます。

給与計算の手順を簡単に説明すると以下のようになります。

  1. 手当や勤怠データから、総支給額を計算する
  2. 税金や社会保険料、その他の控除額を計算する
  3. 総支給額から控除額を差し引いて、手取り額を決定する
  4. 台帳作成などの事務処理を行う
  5. 従業員へ給料を支払い、保険料などを納付する

 

給与計算を所定の手順に従って支給額を算出すると、多大な勤怠集計や複雑な計算への対応力が必要になります。

決められた給与計算して支給したら終わりではない業務です。

 

実際に給与計算に取り組んでみると分かるのですが、非常に手間のかかる業務です!

まとめ

今回は、給与計算の方法!意外と知らない基本を解説!をご紹介しました。

給与計算は経理の人に負担がものすごくかかる仕事です。

給与計算について意外に知らない人が多いので、これを機に知識を深めましょう!

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