中小企業の経理アウトソーシング|任せる範囲と始め方

中小企業の経理アウトソーシングは、毎月同じ手順でくり返す作業から任せると、失敗しにくくなります。

経理アウトソーシングとは、お金の出入りの記録、支払い、毎月の数字のまとめなどを、外部の会社に任せることです。

ただし、全部を任せるわけではありません。

お金を払うかどうかの最終判断など、社内に残す仕事を先に決めておくことが大切です。

中小企業の経理アウトソーシングは、毎月同じ手順でくり返す作業から任せると進めやすい

経理の仕事の中には、毎月ほぼ同じ手順で進む作業があります。

ルールを一度決めれば、誰がやっても近い結果になるので、外部に任せやすい仕事です。

ここでは、任せやすい3つの仕事を順に説明します。

お金の出入りの記録は、通帳やカードの動きが多い会社ほど任せやすい

経理の基本は、会社のお金の出入りを帳簿に書き残すことです。

通帳にお金の出入りがあるたびに、「何のお金か」を決めて帳簿に書きます。

この「何のお金か」を決めて書き分ける作業を、仕訳(しわけ)といいます。

たとえば、文房具を買った支払いは「事務用品費」、取引先から商品の代金が入金されたときは「売上」などとして記録します。

通帳やカードの動きが月に100件、200件と増えると、この作業は毎月の大きな負担になります。

しかも、やり方は毎月ほぼ同じです。

ルールを一度決めれば、誰がやっても近い結果になるので、外部に任せやすい仕事です。

任せるときは、次の3つを先に決めておくと、やりとりが少なくなります。

  • 通帳やクレジットカードの明細を、いつ、どの方法で渡すか
  • 領収書やレシートを、月に何回まとめて渡すか
  • 「何のお金か」が分からないとき、誰が答えるか

反対に、お金の動きが月に数十件ほどの会社は、社内でも回せることがあります。

動きの件数が、任せるかどうかの目安になります。

請求書の支払いと発行は、期限があるので、任せると止まりにくい

請求書の仕事には2つあります。

取引先から届いた請求書を支払う仕事と、自社から取引先へ請求書を送る仕事です。

どちらにも期限があります。

支払いが遅れると取引先の信用に響き、請求書を送るのが遅れると、入金も遅れます。

担当者が1人で、休みや出張が重なると、この期限が守れなくなります。

外部に任せれば、毎月決まった日に、決まった手順で支払いの準備と請求書の発行が進みます。

請求書の書き方にも決まりがあります。

2023年10月に始まったインボイス制度は、国に登録した番号などを書いた請求書を、取引先に渡す決まりです。

取引先から求められたとき、登録した事業者は、その請求書を渡す必要があります。

書き方が決まった今も、毎月の発行作業で確認が要ります。

こうした確認も、手順にして任せれば、うっかりを減らせます。

任せる前に、次の3つを決めておきます。

  • 支払いの期限(月末払い、翌月末払いなど、取引先ごとの日)
  • 請求書を送る日
  • 金額が合っているかを確かめる人

毎月の数字のまとめを任せると、数字が出る日を決めやすくなる

毎月、その月の売上、使ったお金、残った利益をまとめる作業を、月次決算(げつじけっさん)といいます。

社長や部長が「先月はいくら儲かったか」を知るための数字です。

社内で行うと、ほかの仕事に押されて、数字が出る日が毎月ずれがちです。

外部に任せると、「翌月の10営業日までに出す」のように、日にちを決めて約束できます。

数字が毎月同じ日に出れば、会議で使えます。

ただし、数字を出すには、記録と支払いが終わっていることが前提です。

この章の3つの仕事は、続けて任せるほうがスムーズです。

社内に残す仕事を先に決めておくと、任せたあとに困らない

外部に任せても、会社が持っておくべき仕事があります。

ここを決めずに任せると、お金の判断や税金の期限があいまいになります。

社内に残す3つの仕事を説明します。

残す仕事① お金を払うかどうかを最終的に決める仕事

外部の会社が行うのは、支払いの「準備」までにします。

請求書の金額を確認し、振込の一覧をつくるところまでです。

実際に払うかどうかを決める承認(OKを出すこと)は、社内に残します。

会社のお金の使い道を決める責任は、会社にあるからです。

あわせて、承認する人を決めておきます。

たとえば「10万円未満は部長、10万円以上は社長」のように、金額で分けると迷いません。

承認者が休みのときの代わりの人も、決めておきます。

この承認が社内にあると、間違った請求や、同じ請求書の二重払いを止められます。

外部に任せたあとも、お金の流れが見える状態を保てます。

残す仕事② 税金の書類を出す仕事

税金の書類には、期限があります。

たとえば、社員の給与から天引きして預かった所得税(源泉所得税)は、原則として翌月10日までに納めます(納期の特例を受けた会社は、年2回にまとめて納めます)。

法人税の申告は、決算日(会社の1年の区切りの日)から原則、2か月以内が期限です。

税金の書類の作成や、会社に代わって税務署へ申告する仕事は、税理士の仕事とされています。

経理アウトソーシングの会社が、これを含まない場合もあります。

契約の前に、含まれるかどうかを必ず確認します。

社内に残すのは、「期限を管理し、出す前に内容を確かめて、提出を決める」仕事です。

顧問税理士がいる場合は、税理士と外部の会社の間で、誰が誰に資料を渡すかも決めておきます。

残す仕事③ 書類を集めて渡す仕事

外部の会社は、多くの場合、会社の中にある書類を自分で集めることはできません。

領収書、請求書、契約書は、社内の誰かが集めて渡す必要があります。

この仕事は、社内に残ります。

集める日を決めておくと、渡し忘れが減ります。

たとえば「毎月5日までに、前の月の領収書を全員が出す」のように決めます。

注意が要るのは、メールやインターネット上で受け取った請求書です。

2024年1月から、こうした電子データの請求書は、紙に印刷せず、データのまま保存することが求められます(電子帳簿保存法)。

保存場所と名前のつけ方を決めて、外部の会社にも伝えます。

担当者の退職、数字の遅れ、新しい制度への対応が重なったら、見直しの時期

いまの経理のやり方が、ずっと続けられるとは限りません。

担当者の退職や産休、毎月の数字の遅れ、新しい制度への対応が重なったときの見直し方を、2つの場面に分けて説明します。

手順を知る人が1人だけだと、退職や産休で経理が止まるおそれがある

経理のやり方を、1人しか知らない状態を「属人化(ぞくじんか)」といいます。

その人が休むと、経理が止まります。

退職は、思ったより早く来ます。

法律上は、期間を決めずに働く社員は、退職を申し出てから2週間で辞められます(民法)。

産休は、出産予定日の6週間前から、本人が申し出れば取れます。

出産の翌日から8週間は、原則として働けません(労働基準法)。

引き継ぎの時間が十分にあるとは限りません。

次の3つのどれかに当てはまれば、止まるおそれがあります。

  • 手順を書いた資料がない
  • 会計ソフトのパスワードや、データの保存場所を1人しか知らない
  • 担当者が1週間休むと、支払いが遅れる

外部に任せれば、手順が会社の中に残ります。

担当者が変わっても、経理は止まりにくくなります。

取引が増え、新しい制度への対応も増えると、毎月の数字が遅れる

会社が大きくなると、取引先が増え、請求書も増えます。

そこへ、2023年10月のインボイス制度、2024年1月の電子データ保存のルールなど、新しい決まりへの対応が加わりました。

同じ人数で、仕事だけが増えていきます。

見直しの目安は、毎月の数字です。

たとえば、月末に締めた数字が、翌月20日を過ぎても出ないなら、遅れが出ています。

数字が遅れると、社長や部長が、古い数字で判断することになります。

次の3つのうち、いまの経理に当てはまるものを数えてください。

  • 毎月の数字が出る日が、月によってずれている
  • 決まりの変更を調べて対応する人が、決まっていない
  • 繁忙期に、経理担当者の残業や休日出勤が続いている

2つ以上、困っていることがあれば、外部に任せることを考える時期です。

経理アウトソーシングは、書き出す・分ける・相談する・試す、の4つの手順で始める

任せると決めたら、何から始めるかが分かれば迷いません。

始め方は、書き出す・分ける・相談する・試す、の4つの手順です。

最初の2つは社内で、残りの2つは外部の会社と進めます。

経理の仕事を全部書き出し、任せる仕事と残す仕事に分ける

最初の2つの手順は、社内でできます。

  • 書き出す:経理の仕事を、思いつくままに全部書き出します。「請求書を支払う」「領収書を集める」のように、1つずつ書きます。
  • 分ける:書き出した仕事に、「毎月・毎週・年に1回」の頻度と、1回にかかる時間を書き足します。そのうえで、「任せる仕事」と「残す仕事」に分けます。

分けるときは、この記事の考え方を使います。

毎月同じ手順の仕事は、任せる候補です。

払うかどうかの決定、税金の書類を出す仕事、書類を集めて渡す仕事は、残す候補です。

書き出すときは、担当者本人に聞きます。

本人が「当たり前」と思っている作業ほど、リストから漏れやすいからです。

ここで1人しか知らない作業が見つかれば、手順を紙に書いておきます。

外部の会社に説明するときにも使えます。

2〜3社に同じ条件で相談し、一部の仕事から試しに任せる

残りの2つの手順は、外部の会社とのやりとりです。

  • 相談する:2〜3社に、同じ条件で相談します。
  • 試す:全部ではなく、一部の仕事から、試しに任せます。

相談では、各社に同じことを伝えます。

そうしないと、見積もりを比べられないからです。

伝える内容は、次の4つです。

  • 通帳やカードの動きの件数(月にいくつか)
  • 使っている会計ソフトの名前
  • 任せたい仕事と、社内に残す仕事(先ほど分けた表)
  • 毎月の数字を、何日までに出してほしいか

比べる点は、料金だけではありません。

料金の内訳、連絡の方法、担当者が変わったときの引き継ぎ、情報の取り扱いのルールも見ます。

試すときは、たとえば3か月ほど、お金の出入りの記録だけを任せます。

うまくいったら、支払いや月の数字へ広げます。

まとめ

経理アウトソーシングで押さえる点は、次の3つです。

  • 毎月同じ手順でくり返す仕事(お金の出入りの記録、支払いと請求書の発行、毎月の数字のまとめ)から任せる
  • 払うかどうかの最終判断、税金の書類を出す仕事、書類を集めて渡す仕事は社内に残す
  • 担当者の退職、数字の遅れ、新しい制度への対応が重なったら、見直す時期です

まずは、いまの経理の仕事を全部書き出して、任せる仕事と残す仕事に分けるところから始めてください。

そのリストがあれば、2〜3社に同じ条件で相談できます。

経理アウトソーシングのよくある質問

経理アウトソーシングについて、よく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 経理アウトソーシングの料金は、何をもとに決まり、複数の会社をどう比べればよいですか?

料金は、お金の動きの件数、任せる仕事の数、書類を渡す方法で変わります。
金額は会社ごとに違うため、同じ条件で見積もりを取り、項目ごとに並べて比べます。
内訳が分かる見積もりを出してくれるかどうかも、判断の材料になります。

Q2. 税理士に頼んでいる場合でも、経理アウトソーシングを使えますか?役割の分け方も知りたいです。

使えます。税理士は税金の申告や相談、経理アウトソーシングは毎月の記録や支払いの準備と、分けて考えるのが一般的です。
税理士に渡す資料を誰が作るかを、事前に決めておくと、二度手間を防げます。

Q3. 会社のお金の情報を外部に渡しても、安全に管理されるのか不安です。どう確認すればよいですか?

契約の前に、秘密を守る約束(秘密保持契約)を結べるか、情報を見られる人の範囲を決められるか、誰がいつ見たかの記録を残せるかを確かめます。
見積もりの段階で質問し、書面で答える会社を選びます。

Q4. 経理の担当者が社内にいない、または他の仕事と兼務している場合でも、任せられますか?

任せられます。ただし、支払いの承認や、書類を集めて渡す仕事は、社長や管理部門の誰かが行います。
担当者を決め、月に1回、外部の会社と確認する場を持つと安心です。

Q5. 経理アウトソーシングは、申し込んでから使い始めるまでに、どのくらいかかりますか?

任せる範囲や書類の量で変わりますが、最短1ヶ月で導入できる場合があります。
まず任せる仕事を書き出して相談すると、準備が早く進みます。

株式会社みらいパートナーズ

公式サイト: https://www.mirai-ps.com/

給与計算代行サービス: https://www.mirai-ps.com/payroll/

料金シミュレーター: https://www.mirai-ps.com/payroll-simulator/

お問い合わせ: 0120-778-781(平日 9:00-17:00)

「スピード給与計算アウトソーシング」は、導入315社・過去3万人超の対応実績を持つ給与計算代行サービスとして、業界最速クラス最短3分レスポンス、最短1ヶ月導入、DX認定企業としての運用体制で、中小企業の給与計算課題を解決しています。